住宅性能とは

「家を建てるときのルールが変わるらしい」と耳にした方もいるかもしれません。2025年4月からの「4号特例の縮小」は、これから家づくりを始める方にも関係がある、大きな制度変更のひとつです。
今回は、「難しい話はちょっと…」という方にもわかりやすく、

・どんな制度がどう変わるのか
・なぜ変わるのか
・私たちにとってどんな影響があるのか

をやさしく解説します。

まず、「4号特例」ってなに？

「4号特例」は、これまでの家づくりの中で、「簡略化されたルール」として使われていた制度です。
たとえば、一般的な2階建ての木造住宅では、家を建てる際の「構造」（地震に強いかなど）や「断熱性能」などに関する確認申請手続きが、一部省略されていました。

これは、

・建物の規模が比較的小さい
・木造で危険性が低いとされる

といった理由から、特例として認められていたものです。とはいえ、「建築士があらかじめしっかりと検討した設計」であることを前提として簡略されたルールです。

4号特例縮小の背景　～省エネ基準義務化に伴う見直し～

4号特例の縮小は、単独で決まったわけではありません。
2025年4月からスタートした「省エネ基準適合義務化」が大きな背景にあります。これまで努力義務だった省エネ性能が、すべての新築住宅で必須になります。
家づくりに求められるものが変わってきたのは、主に以下の理由からです。

▶ 省エネ住宅の普及による住宅の「重さ」増加

省エネ性能を高めるために、

・厚みのある断熱材
・性能の高いサッシやガラス
・太陽光発電や大型設備機器

といったものを取り入れる住宅が増えてきました。これにより、家全体の重さが従来よりも増してきています。
家が重くなれば、地震時に建物にかかる力も大きくなります。そのため、これまで以上に構造の安全性をきちんと確認する必要性が高まっています。

▶ エネルギーコストの上昇への対応

さらに、電気代やガス代といったエネルギーコストの上昇も、省エネ住宅普及を急ぐ大きな理由のひとつです。近年、エネルギー価格の高騰により、冷暖房費をはじめとする光熱費が家計を圧迫するケースが増えています。
こうした状況のなか、

・少ないエネルギーで快適に暮らせる家
・長期的に見て光熱費を抑えられる家

が、社会全体から求められるようになっています。
「省エネ性能が高い住宅」を当たり前にすることが、エネルギー負担の軽減にも直結しているのです。

▶ 国の方針としての後押し

これらの背景を受けて、国としても「住宅の高性能化」を一層推進する方針を打ち出しています。住宅の省エネ性能向上は、単なる個人のメリットにとどまらず、下記にもつながる重要な施策と位置づけられています。

・脱炭素社会の実現
→ 地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素（CO₂）をできるだけ出さない社会を目指す。

・エネルギー安全保障の確立
→ 海外の情勢に左右されず、自分たちでエネルギーをまかなえる安心な暮らしをつくる。

このように、「安全性」と「省エネ性」の両立を確実にするため、4号特例は見直され、縮小されることになりました。

具体的に何が変わるの？

今回の4号特例の縮小で、建築確認申請の際に提出する図書（書類）が増えます。
対象となるのは、以下のような建物です。

・2階建て以上の住宅
・延べ床面積が200㎡を超える平屋

これまでの4号建築物は新2号建築物と新3号建築物に分かれ、新2号建築物は確認申請時に下記書類の提出が必要になります。

【「新2号建築物」で提出が必要な書類】
・確認申請書
・構造関係規定等の図書
・省エネ関連の図書
・その他、建築基準法に定められる図書

私たち家づくりを考える側にとって、どんな影響があるの？

「申請に少し時間がかかるかも」
とはいえ、これまでも建築士が内部でしっかり検討していた内容を正式に提出するだけなので、普段から申請業務に慣れている住宅会社であれば、大きな問題にはならないでしょう。ただし、申請先の行政機関も、2025年4月からの制度変更への対応でしばらくは混乱が予想されます。
そのため、制度が安定するまでは申請許可が下りるまでに通常より少し時間がかかる可能性もあります。

まとめ：これは「より良い家を建てる」ためのチャンス

今回の4号特例縮小は、「新しい厳しいルールを押し付ける」というものではありません。これまでも建築士が内部で検討・計算していた内容を、正式に書類提出として義務化するだけです。

つまり、もともと検討していた安全性や省エネ性をきちんと書類にして、第三者もチェックできるようにするだけのこと。結果として、「より確実に耐震性が確認された家」「よりしっかり省エネ設計された家」が増えていくことになります。これから家づくりを進める方にとっては、安心できる高性能な家を建てやすくなる前向きな制度改正だと捉えていただければと思います。

もし皆さんが家づくりを相談している住宅会社の中に、「4号特例の縮小で構造が大変になった」などと言っている会社があったとしたら要注意です。今まで省エネや構造の検討をしていなかった会社ということになります。
逆に、「何も変わりませんよ。ただ確認申請許可が下りるまでに今までより時間が掛かります」ときちんと説明してくれる会社は、今回の改正前から省エネや構造の検討をしていた会社ということになります。　過去のことではありますが、住宅会社の責任感を垣間見ることができるかもしれません。